「退去後の部屋はどこまで清掃すればよいのか」「空室クリーニングと原状回復は何が違うのか」と迷っていませんか。賃貸物件を管理する会社やオーナーにとって、次の入居者を迎える前に室内を整えることは重要ですが、清掃だけで対応できる範囲と、補修や設備交換まで必要な範囲を判断しにくいこともあります。

空室クリーニングでは、水回りや床、窓、収納など、家具や荷物がない状態の住戸を清掃します。一方、壁紙の破損や設備の故障などはクリーニングだけでは対応できず、補修や工事が必要になる場合があります。

この記事では、空室クリーニングの作業範囲や原状回復との違い、料金相場、依頼するタイミング、業者選びのポイントを解説します。退去後や入居前の住戸をどのように整えるべきか判断したい管理会社・オーナーの方は、ぜひ参考にしてください。

空室クリーニングとは

空室クリーニングは、入居者が退去した後や新たな入居者を迎える前などに、家具や荷物がない状態の室内を清掃するサービスです。日常的な掃除とは作業範囲や目的が異なります。在宅クリーニングや原状回復との違いも知っておくと、物件の状態に合った依頼内容を決めやすくなります。

家具や荷物がない室内の清掃

空室クリーニングでは、家具や生活用品が置かれていない住戸を対象に、キッチンや浴室、トイレ、洗面所、床、窓、収納などを清掃します。退去後の賃貸住宅をはじめ、中古住宅の入居前や売却前、リフォーム後の仕上げなどで利用されることがあります。

ただし、「空室クリーニング」という名称が同じでも、どこまで基本料金に含まれるかは業者によって異なります。住戸全体の清掃を想定していても、一部の設備や内部洗浄は対象外となる場合があるため、依頼前に作業範囲を確認しておくことが大切です。

在宅クリーニングとの違い

在宅クリーニングは、居住者が生活している状態で、キッチンや浴室、エアコンなど特定の場所を清掃するサービスです。一方、空室クリーニングは家具や荷物がないため、床全面や収納内部、窓まわりなどにも作業しやすくなります。

在宅では家具や生活用品を保護しながら作業する必要があり、清掃する場所によっては物を移動する手間もかかります。料金体系にも違いがあり、在宅では清掃箇所ごと、空室では間取りや床面積を基準として料金を設定する業者もあります。同じハウスクリーニングでも、依頼する状況によってサービス内容が異なる点に注意しましょう。

原状回復との違い

空室クリーニングと原状回復は同じ意味ではありません。空室クリーニングは、室内に残った汚れやほこりなどを清掃し、次の入居や引き渡しに向けて住戸を整える作業です。

国土交通省のガイドラインでは、原状回復を、賃借人の故意・過失や善管注意義務違反、通常の使用を超える使用によって生じた損耗・毀損を復旧することとしています。通常損耗や経年変化は、原則として賃借人の原状回復義務には含まれません。

実務では、クロスの張り替えやキズ補修などの工事とクリーニングをまとめて原状回復業務として扱う場合もあります。発注時には、清掃と補修・工事の範囲を分けて確認しておくとよいでしょう。

空室クリーニングの主な作業範囲

空室クリーニングでは住戸全体を対象とするプランが多く見られますが、具体的な作業範囲は業者によって差があります。管理会社やオーナーが依頼する場合は、次の入居者が生活を始めることを想定し、室内のどこまで清掃してもらえるのかを見積もり段階で明確にしておきましょう。

キッチン・浴室などの水回り

キッチン、浴室、トイレ、洗面所といった水回りは、空室クリーニングの中心となる場所です。キッチンではシンクやコンロ、収納表面、レンジフードなど、浴室では浴槽や床、壁、鏡などが主な対象になります。

水回りには油汚れ、水垢、石けんかす、ほこりなど性質の異なる汚れが残りやすいため、場所に合わせた清掃が必要です。

なお、魚焼きグリルの内部や浴室のエプロン内部、トイレタンク内部などを基本料金の対象外としている業者もあります。「キッチン一式」「浴室一式」といった表記だけで判断せず、内部まで清掃してほしい設備がある場合は事前に確認しましょう。

床・壁・収納などの居室

リビングや寝室などの居室では、床の掃除機がけや拭き掃除、巾木、建具、収納内部などが主な清掃箇所になります。家具が撤去された住戸であれば、部屋の隅や家具が置かれていた場所も含めて作業しやすくなります。

壁については、表面のほこり除去などにとどまり、ヤニ汚れや染み、落書きなどを基本作業の対象外としている業者もあります。また、クロスの破れや床材のキズなどは、空室クリーニングでは対応できない場合があります。

室内の状態によって清掃範囲が変わるため、汚れが目立つ箇所は見積もり時に伝えておくと安心です。

窓・サッシ・ベランダ

窓ガラスやサッシ、網戸、ベランダなども、空室クリーニングの対象になることが多い場所です。窓まわりには砂ぼこりや雨による汚れが付きやすく、サッシの溝には細かなごみがたまっていることもあります。

特に内覧や入居前では、窓まわりまで清掃されていると室内全体をすっきり見せやすくなります。玄関やベランダを含め、室内以外のどこまで作業してもらえるのかも確認しておきましょう。

なお、網戸の張り替えや窓ガラスのキズ・ひびへの対応などは清掃とは別の作業です。破損がある場合は、必要に応じて修繕を検討します。

エアコン・換気設備

空室クリーニングでは、エアコンの表面やフィルターなどが清掃対象に含まれる場合があります。ただし、エアコン内部を分解して行う洗浄まで基本料金に含まれるとは限りません。内部洗浄も必要な場合は、別メニューとして依頼できるか確認しましょう。

換気設備も同様で、レンジフードは基本作業に含まれていても、浴室乾燥機や換気ダクトなどは別料金となる場合があります。

管理会社やオーナーが住戸内の設備までまとめて整えたい場合は、室内清掃に加えてエアコンや換気設備のクリーニングへ対応しているかも業者選びの判断材料になります。

空室クリーニングの料金相場

空室クリーニングの料金は、間取りや床面積、清掃内容などによって変わります。同じ間取りでも業者ごとに基本料金へ含まれる作業が異なるため、金額だけを見て単純に比較するのはおすすめできません。まずは一般的な目安を知り、そのうえで見積もりの内容まで確認しましょう。

間取り別の料金相場

空室クリーニングの料金には幅があります。地域や業者、清掃プランによって異なりますが、公開されている市場データを参考にすると、次の金額が1つの目安になります。

間取り	空室クリーニングの料金目安
1R・1K	14,000～25,000円程度
1DK・2K	18,000～36,300円程度
1LDK・2DK	20,000～40,000円程度
2LDK・3K・3DK	28,000～55,000円程度
3LDK・4K・4DK	33,000～72,000円程度
4LDK・5DK以上	42,800円程度～

上記はあくまで参考となる価格帯です。水回りを含めて住戸全体を詳しく清掃するプランでは、1R・1Kでも25,000円前後から設定されているサービスがあります。法人案件や複数住戸では個別見積もりとなることもあるため、実際の費用は施工業者へ確認しましょう。

料金が変わる主な条件

料金を左右するのは間取りだけではありません。床面積や物件の種類、清掃プラン、設備の仕様などによって金額が変わる場合があります。

たとえば、軽いほこりや手垢を中心に落とす簡易的な清掃と、水回りを含めて住戸全体を詳しく洗浄する清掃では、必要な作業時間や人員が異なります。戸建てや特殊な設備がある住戸では、別の料金体系が設定されることもあるでしょう。

見積もり時には間取りだけでなく、床面積や希望する清掃範囲も伝えることが大切です。条件をそろえて比較することで、業者ごとの料金差も判断しやすくなります。

追加作業・オプションの費用

基本料金の対象外となる作業を追加すると、その分の費用が発生します。代表的なものとしては、エアコン内部の分解洗浄、消臭、特殊な汚れへの対応、床のコーティングなどが挙げられます。

また、二重窓や特殊な設備など、通常プランで対応していない箇所は個別見積もりになる場合があります。駐車スペースがない物件では、駐車料金が別途必要になることもあるでしょう。

費用を適切に管理するには、必要な作業を最初に洗い出し、基本料金と追加作業を分けた見積もりを依頼する方法が有効です。追加料金が発生する条件もあわせて聞いておくと安心です。

空室クリーニングを依頼するタイミングと流れ

賃貸物件では、退去後すぐにクリーニングだけを行えばよいとは限りません。室内に破損や設備の不具合があれば、補修や交換との順序を考える必要があります。退去後に住戸の状態を確認し、必要な修繕を行ったうえでクリーニングへ進むと、次の入居準備を進めやすくなります。

退去後の室内状況の確認

入居者が退去したら、まず室内の状態を確認します。清掃で対応できる汚れなのか、クロスや床材などの補修が必要なのか、住宅設備に故障や不具合がないかを分けて見ておきましょう。

賃貸住宅では、通常損耗や経年変化と、故意・過失などによる損傷では費用負担の考え方が異なります。退去時の状態を写真で残し、入居前の記録や契約内容と照らし合わせられるようにしておくことも、原状回復を進めるうえで役立ちます。

この段階では、クリーニングで対応する箇所と工事が必要な箇所を分け、必要な作業を決めることが大切です。

原状回復・修繕工事の実施

クロスの張り替えや床の補修、設備工事などを行う場合は、空室クリーニングとの作業順序も考える必要があります。工事後に仕上げのクリーニングを行えば、施工時に発生したほこりや細かな汚れまでまとめて清掃できます。

ただし、適切な順序は工事の内容や住戸の状態によって異なります。先に清掃して状態を確認した方がよいケースもあるため、必ずしも「修繕後に清掃」と決まっているわけではありません。

清掃業者と修繕業者が別の場合は、それぞれの施工内容と日程を共有し、次の入居募集に影響しないよう調整しておきましょう。

修繕後の空室クリーニング

必要な修繕や工事が終わったら、室内を仕上げる空室クリーニングへ進みます。水回りや居室、窓まわりなど、見積もり時に決めた範囲を施工してもらいましょう。

リフォームや補修を行った住戸では、工事によって生じたほこりや細かな汚れが残っていることもあるため、引き渡し前の仕上げ清掃として利用できます。

作業時間は住戸の広さや清掃内容によって異なり、半日～1日程度を目安としているサービスもあります。広い住戸や作業項目が多い場合には、さらに時間が必要になる可能性があるため、募集開始日から余裕を持って日程を組むことが大切です。

仕上がり確認と入居準備

クリーニングが完了したら、依頼した作業範囲に清掃漏れがないか確認します。特に水回りや収納内部、窓まわりなどは、見積もりで依頼した内容と照らし合わせながら見ておきましょう。

あわせて、管理会社やオーナー側で住宅設備の状態も確認しておくと、次の入居者を迎える直前のトラブルを防ぎやすくなります。ただし、設備の動作確認までクリーニング業者の作業に含まれるとは限りません。

問題がなければ、室内写真の撮影や内覧準備など次の業務へ進みます。施工完了日や清掃内容も記録しておくと、その後の物件管理に役立ちます。

空室クリーニングを依頼する前の準備

空室クリーニングを予定どおり進めるには、施工業者が作業できる状態を事前に整えておく必要があります。残置物が残っていたり、必要なライフラインが使えなかったりすると、予定していた施工ができない場合もあります。物件情報と作業環境をあらかじめ整えておきましょう。

残置物・荷物の撤去

空室クリーニングは、基本的に家具や荷物がない状態を前提としています。前の入居者が残した家具や家電、生活用品などがある場合は、作業前に撤去しておきましょう。

残置物があると、その下や周囲を清掃できないほか、業者側で移動や処分が必要になる場合があります。荷物の移動や処分まで基本料金に含まれているとは限らないため、残置物がある住戸では事前の相談が必要です。

また、備え付けの設備や管理会社が残しておく物品まで誤って撤去しないよう、処分する物と残す物を明確に分けておきましょう。

電気・水道などの使用環境

空室クリーニングでは、掃除機などの機材を使うための電気や、水回りを洗浄するための水道を使用するのが一般的です。退去後にライフラインを止めてしまうと、予定していた清掃ができない場合があります。

管理会社やオーナーが手配する際は、施工日に電気と水道を利用できる状態にしておく必要があるか、事前に業者へ確認しておきましょう。

ガスについては清掃内容によって必要性が異なります。すべての空室クリーニングで使用するわけではないため、契約を維持する必要があるか施工業者へ聞いておくと無駄がありません。

施工業者への物件情報の共有

見積もりや施工前には、間取りや床面積、希望する清掃範囲など、料金や作業内容を決めるために必要な物件情報を伝えておきます。特に気になる箇所があれば、写真も共有すると現地の状態を伝えやすくなります。

たとえば、強い油汚れやカビ、タバコ・ペットなどによる臭いが残っている場合は、通常プランで対応できるか事前に相談しておきましょう。特殊清掃や追加作業が必要になるケースもあります。

あらかじめ状況を共有することで、施工当日に想定外の作業が判明し、料金やスケジュールが変更になるリスクを減らしやすくなります。

空室クリーニング業者を選ぶポイント

空室クリーニングは、業者によって料金だけでなく清掃範囲や対応できる作業も異なります。管理会社やオーナーが継続してクリーニングを依頼する場合は、1回あたりの価格だけではなく、見積もりの分かりやすさや対応できる業務、施工後の報告なども含めて比較しましょう。

清掃範囲と見積もりの明確さ

まず確認したいのは、見積もり金額と作業範囲が対応しているかどうかです。「室内一式」とだけ書かれている場合は、水回りや窓、ベランダ、換気扇、エアコンなどがどこまで含まれるのかを確認しましょう。

基本料金に含まれない作業や追加料金が発生する条件についても、施工前に明確になっている方が安心です。複数の業者を比較する場合は、作業範囲をそろえなければ金額だけでは安いかどうかを判断できません。

見積もり前に現地の状態を確認し、物件に合わせて必要な作業を提案してもらえるかも確認しておきたいポイントです。

補修・原状回復への対応範囲

退去後の住戸では、空室クリーニングとは別に、クロスの張り替えやキズ補修、カビ対策、消臭、設備の修繕などが必要になることがあります。こうした作業まで相談できる業者であれば、清掃と修繕の発注先をまとめられる場合があります。

ただし、対応範囲は会社によってさまざまです。原状回復工事まで行う会社もあれば、クリーニングのみを専門とする会社もあります。

管理会社やオーナーの場合は、自社が管理する物件で発生しやすい補修・修繕まで相談できるか確認しておくと、退去後の手配を進めやすくなるでしょう。

複数住戸への対応体制

賃貸物件を複数管理している場合は、1戸だけではなく複数の住戸を継続的に依頼できる体制も重要です。退去が集中する時期には複数の施工が重なることもあるため、対応エリアや施工できる戸数、日程調整の方法を事前に聞いておきましょう。

また、依頼するたびに作業範囲や発注方法が大きく変わると、管理会社側の手間も増えてしまいます。継続発注する場合は、物件ごとの清掃内容や施工履歴を共有しやすいかどうかも確認しておきたいところです。

複数物件を依頼しやすい体制が整っていれば、発注や日程調整にかかる手間を減らしやすくなります。

施工結果の報告体制

管理会社やオーナーが毎回現地へ足を運べない場合は、施工結果をどのような形で報告してもらえるかも確認しておきましょう。施工完了の連絡に加え、作業箇所や施工後の状態を写真などで共有してもらえれば、現地へ行かなくても状況を把握しやすくなります。

また、作業中に設備の破損や強い汚れなどが見つかった場合、速やかに共有してもらえる体制があれば、追加対応も判断しやすくなります。

写真報告の有無や異常箇所の共有方法、施工後に問い合わせたいことがあった場合の連絡先なども、継続して依頼する業者を選ぶ際のポイントです。

まとめ | 空室クリーニングは物件の状態に合った依頼が大切

空室クリーニングは、退去後や入居前の住戸を清掃し、次の入居や引き渡しに向けて室内を整えるために行います。キッチンや浴室などの水回りから床、窓、収納まで幅広く清掃できますが、具体的な作業範囲や料金は業者によって異なります。

また、クロスの破損や設備の故障などは清掃だけでは対応できないため、退去後に室内の状態を見たうえで、必要な補修や原状回復工事と組み合わせることが大切です。管理会社やオーナーが業者を選ぶ際は、料金だけでなく清掃範囲や見積もりの分かりやすさ、複数住戸への対応、施工後の報告体制まで確認しましょう。

私たちグッドハウスでは、賃貸・分譲物件の入退室時クリーニングに加え、キズ補修やクロスの張り替え、カビ対策、消臭、内装工事などにも対応しています。物件ごとの状態を確認したうえで必要な作業をご提案しますので、空室の清掃や退去後の原状回復でお困りの際はお気軽にご相談ください。